EOR/GEO（海外雇用代行）とは？

EOR = Employer of Record

GEO = Global Employment Organization

日本語に置き換えて表現するなら「海外雇用代行」とご理解いただければと思います。
EORもGEOも基本的な仕組みは同じです。

一般的に、企業が海外進出した国で人材を雇用するためには、現地に拠点を設立し、その国の法律（雇用法や労働法）などに準拠して雇用を行う必要があります。

この際に、現地拠点の設立に関しては支店、駐在員事務所、法人の設立など様々な拠点形態の選択があります。しかし、拠点の設立手続きや費用は、現地国の法律によって異なり、場合によっては拠点として機能するまでの期間やコストが莫大となる可能性もあります。

さらに拠点設立後の運営には、管理部門の人材の雇用も必要になります。そのため、1か国で雇用する社員が少ない場合には、規模に対してコストが割高になってしまう可能性もあります。また、かかる工数やリスクの面から、期待していた事業展開が実現できない企業も少なくありません。

そのようなリスクを伴う海外拠点設立ですが、当社 JOB LINKSの提供するEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを利用すれば、最大限リスクを抑えながら事業をスタートすることが可能です。

JOB LINKSがベトナムにおいて提供しているEOR/GEO（海外雇用代行）サービスを例に、企業様側にEOR/GEO（海外雇用代行）がどのようなメリットがあり、どう活用していけばいいかを解説していきます。​

当社JOB LINKSは、海外進出を希望する企業に代わって現地の人材（ローカル、日本人を含む外国人）と雇用契約を締結し、雇用主として人事労務業務や給与計算、税務処理を行います。海外進出希望企業は、ベトナムに拠点を設立せずとも、人材を雇用でき、ミニマムのコスト、時間、リスクで事業をスタートすることができます。

現地ベトナムでの人材と雇用契約を締結するのは、当社JOB LINKSですが、実際の業務に関する指揮命令や人材の評価、事業の方針などは、実質的に海外進出希望企業さまが現地の人材に対して行えます。当社に対して、業務上で知りえた情報を共有する必要はありません。あくまで、現地ベトナムでの雇用に関する実務を請け負うというのがEOR/GEO（海外雇用代行）サービスです。 

ベトナムに海外進出するにあたりこんなお悩みを持っていませんか？

・「コスト」ベトナム進出の費用（設立費用、会計、賃料など）が高い

・「リスク」ベトナム現地の法律（雇用、労働）がわからない、万が一事業が軌道に乗らなかった場合の撤退、清算の必要がある

・「時間」なるべく早く事業を開始したいが、ベトナムで拠点を設立し、機能させるまでに長期間かかる

JOB LINKS のEOR/GEO（海外雇用代行）サービスは、上記のようなベトナム進出希望企業のお悩みを解決できる一つの解決方法になることができます。

一般的に、EOR/GEO（海外雇用代行）のサービスは、以下6つのような活用方法があると言われております。

2.1. Globalな視点での優秀な人材の確保

コロナ渦を発端として、日本のニューノーマルになりつつある「グローバルリモートワーク」。自社の拠点のない国で優秀な海外在住の日本人の雇用や現地在住の外国人の雇用がEORを活用することで可能になります。国、場所を問わず、自社に必要な人材を一日でも早く、会社の戦力になってもらうことができます。

2.2.トライアル進出

通常の拠点の設立であれば、万が一事業が軌道に乗らなかった場合は、撤退が必要になり、現地での清算が伴います。清算作業は長期間に及ぶことが多く、追加徴税のリスクも低くありません。現地で事業を本格的に開始するにあたり、EORを活用し、事前に自社でマーケティング、市場調査、サプライヤー、ディストリビューター探しを行える人材をベトナム現地で雇用することができます。需要、事業の可能性を見極めてから、拠点設立を判断することができます。

2.3. 拠点設立までのツナギ

ベトナムでの拠点設立は、長期間に及んでしまうこともあります。今後、現地に法人、駐在員事務所、支店を設立する予定だが、商機を逃さないうちに、一刻も早く事業を開始したい、そう言った場合にもEORを活用することで、ベトナム拠点ができるまでの間のツナギとして、ベトナムで人材を雇用することができます。

2.4. 技能実習生の本帰国後のお試し

外国人技能実習制度によって、2023年6月末時点では日本に約35万人の外国人技能実習生が在留しています。技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得を図るものであり、期間は最長 5 年で技能実習計画に基づき行われます。コロナ渦によって、一時的にベトナム人実習生の数は減少したものの、2023年6月時点の数は約20万人と、日本に技能実習生を派遣する15か国の中で最も多く、在留外国人技能実習生の58％を占めています。日本での技能実習を終え、ベトナムへ帰国する際、優秀な人材だったため、現地でのコネクションや期待を込めて、拠点を設立するケースは少なくないかと思います。しかし、技能実習生がベトナムでの人事労務や給与計算、バックオフィス業務に必ずしも優れているとは限りません。また、期待とは裏腹に拠点を設立後に、思うように運営ができず、撤退せざるを得ないと言う話も耳にします。技能実習生がベトナムへ本帰国される際に、EORを活用し、人事労務やバックオフィス業務（給与計算など）をベトナムで15年以上のＨＲアウトソーシングの経験がある当社JOB LINKSにアウトソースすることで、コンプライアンス上のリスクも軽減させることができます。また、ベトナムへ本帰国後の技能実習生を見極めるという意味での「お試し海外進出」でのEORの活用もできます。

2.5. キャリアを中断させない新しい働き方

海外勤務になったパートナー（必ずしも勤務している企業が同じでない）に帯同したい場合、ライフチェンジが発生します。通常であれば、会社事由の異動ではなく、家庭の事情という本人に由来する事由のため、キャリアが中断されてしまうケースがほとんどです。しかし、EORを活用することで、キャリアを中断することなく、行き先から本国の仕事を継続することができます。駐妻や駐夫になる方も、「家族」か「仕事」かという選択肢だけでなく、「家族」と「仕事」というORではなく、ANDの選択肢を取ることができます。

2.6. 拠点撤退後の継続雇用

採算が合わず、ベトナムでの拠点は撤退せざるを得なくなると、現地で雇用できる自社拠点が無くなるため、ベトナムで雇用していた優秀な人材も手放さなければなりません。しかし、EORを活用し、ベトナム現地の当社JOB LINKSの法人で代わりに雇用することで、優秀な人材を継続して雇用することができます。 

ベトナムでEOR/GEOを活用するメリットは大きく4つあります。

3.1. ミニマムのコストで進出できる

円安、国内の不景気、コロナの影響が残る中、海外進出に掛かる多額の費用がネックとなり、海外進出を足踏みされる企業も多いかと思います。EOR/GEO/EOR（海外雇用代行）サービスを活用することで、法人、支店、駐在員事務所を設立せずに、ベトナムで事業を開始できます。そして、拠点設立に掛かる費用は大幅に削減できます。また、現地に拠点を設立した際に、掛かるオフィスの賃料や会計監査費用、税金などが不要になり、ミニマムのコストでベトナムに海外進出が可能となります。

3.2. ミニマムのリスクで進出ができる

ベトナムに拠点を設立することは、大きな可能性とリターンが期待できますが、一方で一定のリスクを伴います。会社の業績を踏まえると外貨は稼ぐ必要はあるが、海外進出で負う可能性があるリスクは冒せないという企業も多くあるかと思います。ベトナムに拠点を設立したが、事業が軌道に乗らない場合、法人、支店、駐在員事務所を撤退する選択肢が出てきます。しかし、撤退にはベトナムでの清算作業が必要になり、それらに1年半～２年かかると言われています。また、税務当局の税務調査によって、追加徴税を課されてしまうケースも少なくありません。しかし、EORを活用することで、撤退の清算業務の必要がなくなり、メインのビジネス以外で余計な心配、リスクを負わずに済みます。

3.3. ミニマムの時間で進出ができる

事業をスタートするか判断するのに数か月～1年、そしてベトナムに拠点を設立するのにも、少なくとも半年～1年ほど時間がかかってしまいます。しかし、変化が激しい東南アジアのマーケットでいち早く事業をスタートするために、1年～2年も待つわけにはいかないという企業もいらっしゃるかと思います。EORを活用すれば、最短1か月（ローカルの雇用したい人材が決まっていれば）でベトナムで事業をスタートすることができ、変化が激しい東南アジアのマーケットでも商機を失わず、ミニマムの時間で進出ができます。また、人材がまだ確保できていない場合は、当社と現地パートナーで協力し、ご支援させて頂き、ローカル人材、日本人人材の採用活動のお手伝いをさせて頂きます。

3.4. 組織を成長させられる

今までの海外の個人への業務委託契約やフリーランス契約から当社のEORを活用した雇用契約に切り替えることで、お客様が規定する福利厚生なども享受でき、企業に対する帰属意識がアップし、個人のパフォーマンスの向上に期待することができます。

4.1. 雇用

初めに当社JOB LINKSと海外進出希望企業さまとの間にEORサービス契約を締結します。そして、現地ベトナムで雇用したい人材と当社JOB LINKSの間でベトナムの法律に準拠した雇用契約を締結いたします。（雇用契約のテンプレートは当社でご準備することが可能です。）なお、実際の業務に関わる指揮命令は実質的に企業さまからして頂くことが可能です。業務を遂行する上で、知りえる情報を当社に共有する必要はなく、企業の守りたい情報を守れます。

4.2. 人材

ローカルスタッフまたは、日本人を含む外国人の雇用が可能です。現地で雇用したい人材がまだ決まっていない場合は、当社に是非ご相談ください。当社と現地のパートナーが協力し、現地で雇用したい人材の採用のご支援をさせて頂きます。

4.3. 給与支払い管理

毎月、当社の専門のチームが現地で雇用する人材に対する社会保険料、税金、給与の計算を行います。また、毎月の給与の支払いスケジュールを遵守し、現地の人材に対して、企業さまからお預かりした現地人材の給与を、当社から現地人材に対してをお支払いします。

4.4. 人事労務

入退社には社会保険の加入脱退の煩雑な手続きや、個人所得税の清算が必要です。また、現地での雇用にはベトナムの法律に準拠した雇用契約や給与計算も必要になります。HRのアウトソーシングに特化し、15年以上の経験のある当社が海外進出企業さまの人事労務コンプライアンスをお守りします。