はじめに

近年、日本企業によるベトナム進出は製造業だけでなく、IT、ソフトウェア開発、営業、設計、バックオフィスなど幅広い分野へ広がっています。一方で、海外進出を検討する企業から最も多く寄せられる相談の一つが「現地法人を設立するべきか、それともEORを利用するべきか」というものです。どちらにもメリットとデメリットがあり、事業規模や進出目的、採用人数によって最適な選択肢は異なります。本記事では、それぞれの特徴や違い、導入に適したケースを詳しく解説します。

現地法人設立とは

現地法人設立とは、ベトナムに自社名義の会社を設立し、自ら雇用契約、給与計算、社会保険、税務、会計、労務管理を行う方法です。自社ブランドで長期的に事業を展開したい企業や、多くの従業員を採用する予定がある企業に適しています。一方で、設立にはライセンス取得や各種登録、銀行口座開設など多くの手続きが必要となり、準備期間や初期投資も必要です。

EORとは

EOR（Employer of Record）は、現地のEOR事業者が法的な雇用主となり、利用企業に代わって従業員を雇用するサービスです。企業は採用した人材の業務管理や評価を担当し、EOR事業者は雇用契約、給与計算、社会保険、個人所得税、労務管理などを担います。そのため、現地法人を設立せずに合法的な採用が可能となり、スピーディーに事業を開始できます。

現地法人とEORの違い

最大の違いは、法的な雇用主が誰になるかです。現地法人では自社が雇用主となるため、自由度が高い反面、すべての法的責任を負います。EORでは雇用に関する実務を専門会社へ委託できるため、コンプライアンスや制度改正への対応負荷を軽減できます。また、初期費用、採用スピード、管理工数にも大きな違いがあります。

EORが向いている企業

市場調査を目的として進出する企業、営業担当やエンジニアを少人数採用したい企業、法人設立前に事業性を検証したい企業、日本から管理しながらベトナムで採用したい企業にはEORが適しています。短期間で人材を確保できるため、競争の激しい採用市場でも有利に進められます。

現地法人設立が向いている企業

製造拠点や工場を設立する企業、数十名から数百名規模の採用を予定している企業、長期的な投資計画を持つ企業には現地法人設立が適しています。独自の組織体制やブランド戦略を構築しやすく、自社主導で事業を拡大できます。

判断する際のポイント

短期間で市場へ参入したい場合はEOR、長期的な事業基盤を構築したい場合は現地法人設立という考え方が基本です。近年では、まずEORで採用・営業活動を開始し、市場性を確認した後に現地法人へ移行する企業も増えています。この段階的な進出はリスクを抑えながら投資判断ができる点で注目されています。

EORと現地法人を組み合わせるという選択肢

すべてをどちらか一方で進める必要はありません。例えば、営業担当やエンジニアはEORで採用し、本格展開が決まった段階で法人設立を行う方法もあります。これにより採用機会を逃さず、設立準備も並行して進められるため、時間を有効活用できます。

JOBLINKSが提供できるサポート

JOBLINKSではEORサービスだけでなく、人材紹介、採用支援、給与計算、労務管理など幅広いサービスを提供しています。ベトナム進出の目的や採用計画を丁寧にヒアリングし、EORと現地法人設立のどちらが最適かを中立的な立場から提案します。進出後も日本語・英語・ベトナム語で継続的なサポートを提供しています。

まとめ

EORと現地法人設立にはそれぞれ異なる強みがあります。重要なのは、自社の事業目的、採用人数、投資計画、進出スケジュールを踏まえて最適な方法を選択することです。少人数でスピード重視ならEOR、本格的な長期運営なら現地法人設立が有力な選択肢です。JOBLINKSはベトナム進出を検討する日本企業に対し、採用から労務、事業立ち上げまで一貫してサポートします。